商工ローン

相談件数

最近は、商工ローンについてのご相談は少なくなっているものの、個人事業主の方で商工ローンからの借入れに今なお悩んでいらっしゃる方がいるのは事実となっているようです。融資を受けているのが商工ローン業者であっても、基本的には任意整理は可能なのです。任意整理のメリットは、弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると債権者に受任通知書を送るようですので、通常は通知が届けば債務者への請求は止まるようです。

商工ローンから借り入れをしていた場合には、借金返済の利率を引き下げることが一般的な消費者金融に比べて厳しかったり、訴訟になったりと、様々な問題点はあるようですが、当事務所ではそういった業者への対応にも、前向きに取り組んでいるようです。ですからしかし、商工ローン業者は、一般の業者よりも和解による解決は困難なようですし、借入金額が高額になるため、任意整理における和解を行った後の月々の支払いも高額になることが大半なのです。

利息制限法を超えている不法利子で支払った利子を元金を返したとして再計算し直すため、大幅に借金が減ること、多くの場合、残金の返済に関して将来利息を免除してもらえる可能性が高いことがあげられるようです。借り入れ融資では厳しい審査があるのが普通なのです。このローンは、銀行などに比べて比較的簡単に審査が通るようです。通常は担保をとって貸し出しをするようですが、担保をとらない無担保もあります。その他、さまざまなものを担保することが可能となっているようです。また、多くの場合には、保証人や担保が設定されているようですので、こちらについても同時に対処することが必要になってくるようです。

デメリットは、自己破産、個人再生手続きにも共通していえることなのですが個人信用情報機関に登録されるようですので、約7年間くらい、借り入れ等が出来ないようです。今後の事業収支を客観的に分析し、事業を継続することによって親族や、知人、従業員などに負担を強いてしまうような場合、経済的メリットの高い自己破産も視野に入れて検討する必要があるようです。グレーゾーン金利ってよく聞くのです。利息制限法では消費者金融や商工ローンを含む金融機関の貸付金利の上限を、貸し出し額に応じて年率15%～20%に制限しているのです。